米、日本を再び「為替監視対象」に　対米黒字が基準上回る

アメリカの財務省は20日、主要な貿易相手国と地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、日本を再び、通貨政策の「監視対象」に指定しました。「監視対象」に指定されたのは日本や中国など7つの国と地域です。日本は、対米貿易黒字と経常黒字の基準を上回ったとして、2023年6月に解除されて以来、およそ1年ぶりに再び指定されました。ただ、為替介入については「適切な事前協議のもと、極めて例外的に行われるべきだ」としながらも、日本の介入実績が毎月公表されていることから「透明性がある」と一定の評価をしています。
鈴木財務大臣「米国が日本の為替政策を問題視していることを意味するものではないと理解をしている。引き続き、米国を始めとする各国通貨当局との間で、緊密に意思疎通を図ってまいりたい」

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