EV=電気自動車シェア世界一の「テスラ」猛追する中国「BYD」が日本で300万円台のEVを投入 “EV後進国”日本でのシェア拡大を狙っています【news23】|TBS NEWS DIG

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121.8 هزار بار بازدید - 10 ماه پیش - 中国EV最大手「BYD」が日本をターゲットに新たなEVを発表しました。注目は価格です。日産自動車やスバルなどが500万円を超える「普通車」EVを販売する中、363万円(税込)からという価格設定です。日本国内で7種類のEVを展開するメルセデス・ベンツのトップも来日するなど、“EV後進国”日本でのシェア拡大を海外勢は狙っています。■BYDの新EV、価格以上の乗り心地と性能?安全装置も充実小川彩佳キャスター:日本が世界に後れを取っているEV=電気自動車についてです。山本恵里伽キャスター:20日、中国のEV最大手「BYD」が、日本で新たなEVの販売を開始しました。注目はその価格です。補助金を入れると200万円台となっています。ガソリン価格の高騰が続くなか、日本でEVは普及するのでしょうか?現在、新車販売数に占めるEVの割合がわずか1%未満の“EV後進国”ニッポン。その日本をターゲットにし、新たなEVを発表したのが中国EV最大手・BYDです。経済デスク 片山薫記者「20日に発表された中国・BYDの新しいEVです。注目は価格で、補助金を入れると200万円台で購入できます」普通車でありながら、価格は363万円(税込)から。さらに、国の補助金を使うと298万円になります。日本のEV市場では、日産自動車やスバルなどが、普通車で500万円を超えるEVを販売。また、軽自動車では200万円台の車もありますが、BYDが狙うのはその間の価格帯。300万円台のコンパクトカーを投入したのです。現在、EVのシェアで世界一のテスラを猛追するBYD。その性能面はどうなのでしょうか?経済デスク 片山薫記者「中の作りはとてもしっかりしていて、安っぽいなという感じはしません。モニターはかなり大きいですが、回転するのでナビも見やすくなっています。この車は安全装置もほぼフルでついているということで、車線をはみ出た場合の修正機能が入るんですね」さらに、こんな機能も注目されています。BYDスタッフ「車内にお子さんなどが取り残された状態で車を離れてしまうという場面において、警報が発せられるという仕組みになっています」レーダーが子どもを検知して周りに知らせる「幼児置き去り検知システム」を搭載。BYDスタッフ「最初から数えて5回目の発報をした(ホーンを鳴らした)タイミングで、エアコンの作動もするようになります」日本の脅威となり得る中国EVに、街の人は…街の人「ガソリン車より安いんじゃないですか」「(中国EVは)ちょっと大丈夫かな、っていうのはあります」ただ、攻勢を強めているのは中国だけではありません。日本国内で最も多い7車種のEVを展開する、ドイツのメルセデス・ベンツ。8月、14年ぶりにトップ自ら来日し強調したのは、日本市場でのEV戦略の強化でした。メルセデス・ベンツグループ オラ・ケレニウス会長「充電というところに投資して、公共の場で皆さんが欲しがっている便利さを、メルセデス・ベンツで提供したいと思っています」日本では充電設備が不足し、EV普及の妨げになっているため、独自の充電ステーション網を構築することでEVの販売拡大につなげる狙いです。EVシフトが加速するなか、海外勢は虎視眈眈と日本でのシェア拡大を狙っています。■BYDはコスパ優秀だが…爆発的に売れるための課題とは?小川キャスター:ここからは、取材した片山デスクに聞きます。中国・BYDの「ドルフィン」に試乗していましたけれども、いかがでしたか乗り心地は?経済デスク 片山薫記者:私も中国車に乗るのは初めてだったので、かなり不安もあったんですけれども、意外と乗り心地がよくてですね。EVはアクセルを踏むと、スッと加速するようなイメージがあるんですけれども、そのへんはガソリン車に合わせるような形で、やや滑らかに加速する。工夫されているなと思いましたし、やはりコスパはいいんだなというのを改めて感じました。小川キャスター:コスパですか?経済デスク
中国EV最大手「BYD」が日本をターゲットに新たなEVを発表しました。注目は価格です。日産自動車やスバルなどが500万円を超える「普通車」EVを販売する中、363万円(税込)からという価格設定です。日本国内で7種類のEVを展開するメルセデス・ベンツのトップも来日するなど、“EV後進国”日本でのシェア拡大を海外勢は狙っています。

■BYDの新EV、価格以上の乗り心地と性能?安全装置も充実

小川彩佳キャスター:
日本が世界に後れを取っているEV=電気自動車についてです。

山本恵里伽キャスター:
20日、中国のEV最大手「BYD」が、日本で新たなEVの販売を開始しました。注目はその価格です。補助金を入れると200万円台となっています。

ガソリン価格の高騰が続くなか、日本でEVは普及するのでしょうか?

現在、新車販売数に占めるEVの割合がわずか1%未満の“EV後進国”ニッポン。その日本をターゲットにし、新たなEVを発表したのが中国EV最大手・BYDです。

経済デスク 片山薫記者
「20日に発表された中国・BYDの新しいEVです。注目は価格で、補助金を入れると200万円台で購入できます」

普通車でありながら、価格は363万円(税込)から。さらに、国の補助金を使うと298万円になります。

日本のEV市場では、日産自動車やスバルなどが、普通車で500万円を超えるEVを販売。また、軽自動車では200万円台の車もありますが、BYDが狙うのはその間の価格帯。300万円台のコンパクトカーを投入したのです。

現在、EVのシェアで世界一のテスラを猛追するBYD。その性能面はどうなのでしょうか?

経済デスク 片山薫記者
「中の作りはとてもしっかりしていて、安っぽいなという感じはしません。モニターはかなり大きいですが、回転するのでナビも見やすくなっています。

この車は安全装置もほぼフルでついているということで、車線をはみ出た場合の修正機能が入るんですね」

さらに、こんな機能も注目されています。

BYDスタッフ
「車内にお子さんなどが取り残された状態で車を離れてしまうという場面において、警報が発せられるという仕組みになっています」

レーダーが子どもを検知して周りに知らせる「幼児置き去り検知システム」を搭載。

BYDスタッフ
「最初から数えて5回目の発報をした(ホーンを鳴らした)タイミングで、エアコンの作動もするようになります」

日本の脅威となり得る中国EVに、街の人は…

街の人
「ガソリン車より安いんじゃないですか」

「(中国EVは)ちょっと大丈夫かな、っていうのはあります」

ただ、攻勢を強めているのは中国だけではありません。

日本国内で最も多い7車種のEVを展開する、ドイツのメルセデス・ベンツ。8月、14年ぶりにトップ自ら来日し強調したのは、日本市場でのEV戦略の強化でした。

メルセデス・ベンツグループ オラ・ケレニウス会長
「充電というところに投資して、公共の場で皆さんが欲しがっている便利さを、メルセデス・ベンツで提供したいと思っています」

日本では充電設備が不足し、EV普及の妨げになっているため、独自の充電ステーション網を構築することでEVの販売拡大につなげる狙いです。

EVシフトが加速するなか、海外勢は虎視眈眈と日本でのシェア拡大を狙っています。

■BYDはコスパ優秀だが…爆発的に売れるための課題とは?

小川キャスター:
ここからは、取材した片山デスクに聞きます。中国・BYDの「ドルフィン」に試乗していましたけれども、いかがでしたか乗り心地は?

経済デスク 片山薫記者:
私も中国車に乗るのは初めてだったので、かなり不安もあったんですけれども、意外と乗り心地がよくてですね。

EVはアクセルを踏むと、スッと加速するようなイメージがあるんですけれども、そのへんはガソリン車に合わせるような形で、やや滑らかに加速する。工夫されているなと思いましたし、やはりコスパはいいんだなというのを改めて感じました。

小川キャスター:
コスパですか?

経済デスク 片山薫記者:
はい。たとえば「リーフ」という日産の車が近いサイズなのですが、比べてみるとBYDのドルフィンのほうが40万円ぐらい安くて、その割に航続距離が長い。

あとは安全装備が標準でついているというのも、やはりメリットだなと思いました。

小川キャスター:
こうしてみると魅力的に感じますけれども、どうでしょう?日本で売れるんでしょうか?

経済デスク 片山薫記者:
売れるかどうかは消費者次第というところはあるんですが、爆発的に売れるにはまだ課題があるなと感じています。

一つが販売店舗の数です。日産が2000店舗以上あるなか、BYDもかなり増やしていますけれども、まだ47店舗。

アフターサービスも重要だと思いますが、そこをどこまで信頼してもらえるかというのは、これからの課題かなと。

さらに、充電設備自体があまりないなかでEVが爆発的に売れるというのは、なかなか大変だろうなと思っています。

ただ、調査会社のマークラインズのEV世界販売台数データ(2022年)では、日本のメーカーはかなりEVで出遅れています。今こういう状態のなかで、日本市場を攻めようというのがBYDの狙いかなと思います。

小川キャスター:
改めてみますと、かなり差を感じますけれども、なぜここまで日本は出遅れてしまったんでしょうか?

経済デスク 片山薫記者:
やはりハイブリッド技術が世界をリードしていたので、EVに舵を切るのがなかなか難しかった。

それにエンジン車というのは、部品の数が多くて産業の裾野が広い分、切り捨てられなかった側面があるのではないかと思います。

小川キャスター:
では今後、この順位がガラッと変わっていくことはあり得るのか?日本メーカーの巻き返しというのは、どうご覧になりますか?

経済デスク 片山薫記者:
変わるかどうかはまだ数年後だと思うんですけれども、「ものすごい勢いで変えます」というのは、各社が打ち出しています。

実際トヨタは、2022年のEV販売が約2万4000台だったものを、3年後の2026年には150万台まで増やすとのこと。日産もホンダも、かなりEVの販売比率を引き上げるとしています。

これに加えて、映像を見ていただきたいのですが、工場の工夫というのもあります。通常はコンベアで車が流れてくるなか、トヨタが新しく公開した次世代のEVの生産ラインでは、組み立て中の車が自ら走っています。このほうがコストも時間もかからないという、新たなシステムです。

何とか海外勢に追いつこうというような試みをしており、ここでどれぐらいいい車ができるかというのが、あと数年で勝負になるかなと思います。

小川キャスター;
その間も海外勢もどんどん技術を高めていくわけで、熾烈な争いが…。

経済デスク 片山薫記者:
日本メーカーには頑張っていただきたいなと思っています。

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10 ماه پیش در تاریخ 1402/06/29 منتشر شده است.
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