先生が足りない！ 教員採用試験前倒しは解消に繋がる？ 1クラス1人の担任制を廃止し「チーム担任制」を導入した小学校も【news23】｜TBS NEWS DIG
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4 هفته پیش
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多くの自治体で教員採用試験が行われた6月15日～16日。実は今年は、例年より1か月ほど前倒しして行われました。その理由は?■教育実習の現場を見て、一般企業への就職に考えを変える学生も週末（6月15日～16日）に行われた、公立学校の教員採用試験。2023年度の受験者数は12万1132人と、減少の一途を辿っています。なぜ、若者の教職員離れは止まらないのでしょうか。長崎県の教育委員会は、教育学部に通う学生との意見交換会を開催。“教員の働き方”について、どんなイメージを抱いているか尋ねると…学生「『残業が多いのかな』というのと、仕事を（家に）持って帰ってしていることが多いというのを聞いて大変だなと」「自分自身の時間がなさそうというイメージがある」「人生設計が立てづらいなと思って。女性だったら出産や結婚があると思うから」長時間労働の一因となっている、部活動については…学生「部活は中学生にとって学校生活の一部だし、それに教員が積極的に関わっていくというのは当然のことかなと思うが、私生活にまで関わってくるところなので、そこは考えていかなきゃいけない」さらに…学生「長時間労働で大変だから、一般（企業）を考えようかなとか、最近結構動き始めている友達がいたり」教育実習の現場を見て、一般企業への就職に考えを変える学生もいるといいます。こうした不安を解消するためには、何ができるのでしょうか。■教員の精神疾患による休職は2022年度で6500人超 約2割は復職できず小川彩佳キャスター:切実な声ですよね。教育学部の学生からも教員になることをためらう声が上がっているという、この現状…。藤森祥平キャスター:もっと不安になってしまうかもしれませんが、実はこうしたデータがあります。＜教員の精神疾患による休職＞（文科省）●2020年度:5203人●2021年度:5897人●2022年度:6539人教員になったとしても、うつ病などの精神疾患で休職する人は、2022年度で6500人を超えています。このうち約2割の1270人が、復職できずに早期退職してしまっているという現状があります。さらに、休職や早期退職による人員不足というのは、年度末にかけて深刻化する傾向があるそうです。たとえば東京都の公立小学校では、2024年1月の3学期が始まる段階で、教員の欠員が160人にも及んでいるという状況です。小川キャスター:教員の働き方改革を進めなければという声はずっとありましたが、いよいよ深刻度がどんどん増していますね。株式会社QuizKnock CEO 伊沢拓司さん:本当に問題がたくさんあって、それこそ給特法の改正というのはずっといわれていましたが、実質的にそんなに変わっていないという声もあります。そもそも日本のシステムは知育と徳育と体育という、外国だとバラバラにやるものを全部やらされ、さらに保護者対応などの雑務が乗っかってくる。そうなるとリスキリングする、自分で学ぶ時間もないみたいなことになり、本当に教員の首を絞めるシステムばかりになってしまっているわけですよね。しかも、そこに「子どものため」というやりがいが乗ってしまうから無理をしてしまう。やはり教育は、どの人も通ってきているせいで、みんなが口を出せてしまいます。それゆえに“あるべき論”が先走ってしまって、どんどん現場に合わない、柔軟性のない制度や決まりみたいなものが現場で出てきているのかなと思います。まずは、現場もそうですが、我々教育を取り囲む人たちが“べき論”を見直す必要があるのかなと思うので、とにかく現場にいる人たちが中心になってほしいです。藤森キャスター:何とかしなきゃいけないということは、みんなわかっているのですが、こうしたなか文部科学省が人材確保のために打ち出したのが、教員採用試験の前倒しです。2023年度までは7月に1次試験（筆記）、8月に2次試験（面接）という日程が多かったのですが、2024年度からは1次試験を6月16日、そして2025年度からは1次試験を5月11日に、どんどん前倒しするよう、各都道府県の教育委員会に要請しているそうです。民間企業の採用に先んじて人材確保をしようという狙いがあるのですが、先生を目指す学生の皆さんにとっては、このスケジュール変更でかなり影響が出そうですね。株式会社QuizKnock CEO
多くの自治体で教員採用試験が行われた6月15日～16日。実は今年は、例年より1か月ほど前倒しして行われました。その理由は?
■教育実習の現場を見て、一般企業への就職に考えを変える学生も
週末（6月15日～16日）に行われた、公立学校の教員採用試験。2023年度の受験者数は12万1132人と、減少の一途を辿っています。
なぜ、若者の教職員離れは止まらないのでしょうか。長崎県の教育委員会は、教育学部に通う学生との意見交換会を開催。“教員の働き方”について、どんなイメージを抱いているか尋ねると…
学生
「『残業が多いのかな』というのと、仕事を（家に）持って帰ってしていることが多いというのを聞いて大変だなと」
「自分自身の時間がなさそうというイメージがある」
「人生設計が立てづらいなと思って。女性だったら出産や結婚があると思うから」
長時間労働の一因となっている、部活動については…
学生
「部活は中学生にとって学校生活の一部だし、それに教員が積極的に関わっていくというのは当然のことかなと思うが、私生活にまで関わってくるところなので、そこは考えていかなきゃいけない」
さらに…
学生
「長時間労働で大変だから、一般（企業）を考えようかなとか、最近結構動き始めている友達がいたり」
教育実習の現場を見て、一般企業への就職に考えを変える学生もいるといいます。こうした不安を解消するためには、何ができるのでしょうか。
■教員の精神疾患による休職は2022年度で6500人超 約2割は復職できず
小川彩佳キャスター:
切実な声ですよね。教育学部の学生からも教員になることをためらう声が上がっているという、この現状…。
藤森祥平キャスター:
もっと不安になってしまうかもしれませんが、実はこうしたデータがあります。
＜教員の精神疾患による休職＞（文科省）
●2020年度:5203人
●2021年度:5897人
●2022年度:6539人
教員になったとしても、うつ病などの精神疾患で休職する人は、2022年度で6500人を超えています。このうち約2割の1270人が、復職できずに早期退職してしまっているという現状があります。
さらに、休職や早期退職による人員不足というのは、年度末にかけて深刻化する傾向があるそうです。たとえば東京都の公立小学校では、2024年1月の3学期が始まる段階で、教員の欠員が160人にも及んでいるという状況です。
小川キャスター:
教員の働き方改革を進めなければという声はずっとありましたが、いよいよ深刻度がどんどん増していますね。
株式会社QuizKnock CEO 伊沢拓司さん:
本当に問題がたくさんあって、それこそ給特法の改正というのはずっといわれていましたが、実質的にそんなに変わっていないという声もあります。
そもそも日本のシステムは知育と徳育と体育という、外国だとバラバラにやるものを全部やらされ、さらに保護者対応などの雑務が乗っかってくる。そうなるとリスキリングする、自分で学ぶ時間もないみたいなことになり、本当に教員の首を絞めるシステムばかりになってしまっているわけですよね。しかも、そこに「子どものため」というやりがいが乗ってしまうから無理をしてしまう。
やはり教育は、どの人も通ってきているせいで、みんなが口を出せてしまいます。それゆえに“あるべき論”が先走ってしまって、どんどん現場に合わない、柔軟性のない制度や決まりみたいなものが現場で出てきているのかなと思います。
まずは、現場もそうですが、我々教育を取り囲む人たちが“べき論”を見直す必要があるのかなと思うので、とにかく現場にいる人たちが中心になってほしいです。
藤森キャスター:
何とかしなきゃいけないということは、みんなわかっているのですが、こうしたなか文部科学省が人材確保のために打ち出したのが、教員採用試験の前倒しです。
2023年度までは7月に1次試験（筆記）、8月に2次試験（面接）という日程が多かったのですが、2024年度からは1次試験を6月16日、そして2025年度からは1次試験を5月11日に、どんどん前倒しするよう、各都道府県の教育委員会に要請しているそうです。
民間企業の採用に先んじて人材確保をしようという狙いがあるのですが、先生を目指す学生の皆さんにとっては、このスケジュール変更でかなり影響が出そうですね。
株式会社QuizKnock CEO 伊沢拓司さん:
2024年度はやらない自治体もあるということで、どういう影響があるのかデータが取れるのはいいことだと思いますが、それ以上に現場が苦しくなってしまったり、というのがありますし、これは根本的な解決ではまったくないので、やはり現場を変えたいですよね。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
これはいかにも一時しのぎということで、文部科学省という役所は、実はあまり教育現場のことをよく知らないんですよね。教育免許を持っていない人もいっぱいいますし。
やはり現場をよく知っているのは都道府県の教育委員会ですので、その自主性に任せれ…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/articl...
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■教育実習の現場を見て、一般企業への就職に考えを変える学生も
週末（6月15日～16日）に行われた、公立学校の教員採用試験。2023年度の受験者数は12万1132人と、減少の一途を辿っています。
なぜ、若者の教職員離れは止まらないのでしょうか。長崎県の教育委員会は、教育学部に通う学生との意見交換会を開催。“教員の働き方”について、どんなイメージを抱いているか尋ねると…
学生
「『残業が多いのかな』というのと、仕事を（家に）持って帰ってしていることが多いというのを聞いて大変だなと」
「自分自身の時間がなさそうというイメージがある」
「人生設計が立てづらいなと思って。女性だったら出産や結婚があると思うから」
長時間労働の一因となっている、部活動については…
学生
「部活は中学生にとって学校生活の一部だし、それに教員が積極的に関わっていくというのは当然のことかなと思うが、私生活にまで関わってくるところなので、そこは考えていかなきゃいけない」
さらに…
学生
「長時間労働で大変だから、一般（企業）を考えようかなとか、最近結構動き始めている友達がいたり」
教育実習の現場を見て、一般企業への就職に考えを変える学生もいるといいます。こうした不安を解消するためには、何ができるのでしょうか。
■教員の精神疾患による休職は2022年度で6500人超 約2割は復職できず
小川彩佳キャスター:
切実な声ですよね。教育学部の学生からも教員になることをためらう声が上がっているという、この現状…。
藤森祥平キャスター:
もっと不安になってしまうかもしれませんが、実はこうしたデータがあります。
＜教員の精神疾患による休職＞（文科省）
●2020年度:5203人
●2021年度:5897人
●2022年度:6539人
教員になったとしても、うつ病などの精神疾患で休職する人は、2022年度で6500人を超えています。このうち約2割の1270人が、復職できずに早期退職してしまっているという現状があります。
さらに、休職や早期退職による人員不足というのは、年度末にかけて深刻化する傾向があるそうです。たとえば東京都の公立小学校では、2024年1月の3学期が始まる段階で、教員の欠員が160人にも及んでいるという状況です。
小川キャスター:
教員の働き方改革を進めなければという声はずっとありましたが、いよいよ深刻度がどんどん増していますね。
株式会社QuizKnock CEO 伊沢拓司さん:
本当に問題がたくさんあって、それこそ給特法の改正というのはずっといわれていましたが、実質的にそんなに変わっていないという声もあります。
そもそも日本のシステムは知育と徳育と体育という、外国だとバラバラにやるものを全部やらされ、さらに保護者対応などの雑務が乗っかってくる。そうなるとリスキリングする、自分で学ぶ時間もないみたいなことになり、本当に教員の首を絞めるシステムばかりになってしまっているわけですよね。しかも、そこに「子どものため」というやりがいが乗ってしまうから無理をしてしまう。
やはり教育は、どの人も通ってきているせいで、みんなが口を出せてしまいます。それゆえに“あるべき論”が先走ってしまって、どんどん現場に合わない、柔軟性のない制度や決まりみたいなものが現場で出てきているのかなと思います。
まずは、現場もそうですが、我々教育を取り囲む人たちが“べき論”を見直す必要があるのかなと思うので、とにかく現場にいる人たちが中心になってほしいです。
藤森キャスター:
何とかしなきゃいけないということは、みんなわかっているのですが、こうしたなか文部科学省が人材確保のために打ち出したのが、教員採用試験の前倒しです。
2023年度までは7月に1次試験（筆記）、8月に2次試験（面接）という日程が多かったのですが、2024年度からは1次試験を6月16日、そして2025年度からは1次試験を5月11日に、どんどん前倒しするよう、各都道府県の教育委員会に要請しているそうです。
民間企業の採用に先んじて人材確保をしようという狙いがあるのですが、先生を目指す学生の皆さんにとっては、このスケジュール変更でかなり影響が出そうですね。
株式会社QuizKnock CEO 伊沢拓司さん:
2024年度はやらない自治体もあるということで、どういう影響があるのかデータが取れるのはいいことだと思いますが、それ以上に現場が苦しくなってしまったり、というのがありますし、これは根本的な解決ではまったくないので、やはり現場を変えたいですよね。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
これはいかにも一時しのぎということで、文部科学省という役所は、実はあまり教育現場のことをよく知らないんですよね。教育免許を持っていない人もいっぱいいますし。
やはり現場をよく知っているのは都道府県の教育委員会ですので、その自主性に任せれ…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/articl...
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4 هفته پیش
در تاریخ 1403/03/28 منتشر شده
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