【社会福祉士国試対策34】権利擁護＆意思決定支援（成年後見制度と日常生活自立支援事業）

【訂正】動画の中で後見人１位は行政書士と口走っていますが、正しくは「司法書士」です。
２位は「弁護士」で、どちらも司法の専門家ですのでまとめて覚えておきましょう（行政書士が成年後見人になる例もありますが、司法書士と違って行政書士では裁判書類の作成ができませんので、その点では司法書士より劣ります）。このように、成年後見人になるのは家族よりも、司法書士や弁護士などの専門職後見人が増えており、2020年度には８割が家族以外が後見人になっています。さらに2020年度には申立人としてずっと１位だった「子」が２位になり、なんと「市町村長」が１位になっています。つまりこれは、申立人や後見人を担うような家族がいない社会的孤立者の増加という世相を表しているとみることもできます。
【訂正】第29回 問題81 選択肢1　医師等による鑑定について、保佐と後見の場合は必ずしも必要ではありません。実際、実施されない場合も多いです。家事事件手続法第119条「鑑定をしなければ後見開始の審判をすることができない。ただし明らかにその必要がないと認めるときはこの限りではない」と規定されています。

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＜目次＞
0:00 イントロ
1:09 権利擁護と意思決定支援
10:28 任意後見制度と法定後見制度
17:03 成年後見制度（補助、保佐、後見）
24:32 成年後見申立
26:08 社会福祉士 第30回 問題79
29:04 社会福祉士 第29回 問題81
31:12 社会福祉士 第32回 問題77
33:05 社会福祉士 第30回 問題82
35:13 社会福祉士 第29回 問題82
35:52 社会福祉士 第32回 問題80
38:06 社会福祉士 第31回 問題80
40:29 社会福祉士 第28回 問題41
42:28 社会福祉士 第31回 問題81
45:04 社会福祉士 第32回 問題82

※成年後見制度を利用した本人は判断能力が不十分ということで、制度利用者はこれまで医師や社会福祉士等の資格や公務員などの地位を失うなど、180以上ものに資格に対して制限を受けることになっていました。
しかし、このような内容は人権侵害でもあり、成年後見制度利用の障害にもなってきたことから、このような「欠格条項」の見直しが進められ2019年に「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し、多くの法律で欠格条項が無くなりました。つまり、被後見人や被保佐人でも社会福祉士になれるようになりました。社会福祉士だけでなく医師や税理士など200近い法律で欠格条項が撤廃されています。

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