日本テレビの党員・党友調査でも高市早苗氏が猛追　小泉進次郎氏は「解雇規制緩和」で脱落へ

自民党総裁選では労働者の解雇規制が争点になってしまいました。きっかけは、小泉進次郎氏の出馬表明会見です。 　１３日、総裁選候補者の共同記者会見が開かれました。小泉氏はこの日、「解雇の自由化を言っている人は、私を含め誰もいない」と火消しに躍起でしたが、一方で「大企業で眠っている人材が成長分野に移動できる環境を作る」とも言いました。 　小泉氏の言っていることは、希望退職の募集や余剰人員の配置転換をせずに解雇することを「改革」と言っているのです。とんでもない暴論と言わざるを得ません。 　しかし、そんな「大企業に寄り添った」進次郎氏の言説が、経済界の支持を得られているとは到底思えません。 　東京商工リサーチは９月４～７日、企業向けアンケートを実施し、日本経済や自社ビジネスの発展に寄与すると思う政治家を挙げてもらったところ、１位は高市早苗氏だったのです（支持率２４・４％）。次いで石破茂氏（１６・９％）、小泉進次郎氏がわずか８・３％の３位だったのに対し、推薦人２０人を集めることができなかった青山繁晴参院議員が６・１％もの支持を集めたのです。 　そんな情勢を反映してか、日本テレビは党員・党友に対する調査で、誰が総裁にふさわしいか訊いたところ、石破茂氏が２５％（前回比マイナス３ポイント）だった半面、高市早苗氏が２２％と急伸し、小泉進次郎氏（１９％）を追い抜いたのです。 　小泉氏の「解雇規制の緩和」は命取りであり、テレビで田崎史郎氏のような主観でしか発言しない印象操作をやっても、新聞でいくら「若さで改革」とアピールしても、これではサラリーマンが圧倒的多数を占める日本社会で、支持を得られるわけがありません。彼は脱落した、と推定しても差し支えないと思います。 　そして「女系天皇は皇室を守る」とわけのわからないことを言っている石破茂氏はこれ以上、議員の支持は得られないでしょう。高市早苗総裁が誕生する可能性は飛躍的に高まったと僕は思っています。